OpenAI for Governmentと米国一般調達局(GSA)は、昨年の連邦政府向けオファーを土台にした新しい複数年契約を発表しました。この種のものとしては初となるこの合意で、連邦・州・地方・部族政府に対して無償のアクセスと利用料金50%割引が提供されます。ライセンス料は$0で、通常は1ユーザーあたり月額$15です。あわせて、公共部門のサイバー防御担当者への支援とアクセスも拡充されます。
サイバー防御担当者への支援の拡大
過去1年の間に、公務員がOpenAIのツールを広く利用できるようになったことで実現した例の1つとして、Daybreak Accessは、政府のサイバー防御担当者にとって、脆弱性調査、マルウェア分析、セキュリティツール開発の速度と質を向上させています。これに加えて今回の発表では、緊急対応、交通、公衆衛生、公益事業などの重要システムを守る政府のサイバー防御担当者への支援も拡大されます。
過去1年の政府機関での活用事例
過去1年の事例としてはほかに、ノースカロライナ州の州財務長官局(Department of State Treasurer)が、ChatGPTを使って、住民に返還できる可能性のある数百万ドル規模の未請求財産(unclaimed property)を特定しました。CDCは、従来は数日から数か月を要していた公衆衛生の文献レビューを加速させ、最初の報告書の大半を30分未満で作成しました。参加した専門家の92%が生産性の向上を報告しています。ローレンス・リバモア国立研究所(Lawrence Livermore National Laboratory)は、ChatGPTを使って予備的な核融合研究モデルの開発を加速し、数か月かかりうる作業を数時間に圧縮しました。OpenAIのプレジデントであるGreg Brockmanによる最近のエッセイ「The Defender’s Window」と、業界全体の公開書簡は、いずれも産業界と政府にわたる緊急かつ集団的な行動を求めています。
対象職員の拡大と提携の背景
既存の契約により、すでに100万人を超える政府職員がChatGPTを利用できていますが、今回の拡大された提携で、対象は約2,300万人の米国公共部門の労働力に広がります。この提携にあたるOpenAIのOneGov契約の利益は、連邦政府に加えて、州政府・地方政府・部族政府にも初めて提供されます。
OpenAIは、サイバー防御の最前線にいる人々を含む米国の公務員が、利用可能な最良のAIツールにアクセスできるべきだとしています。OpenAIは、公務員がGPT-6 Astraを含む最高水準のツールを、強力なセーフガード、コストの予測可能性、公共の使命への敬意とともに使えるようにすることを掲げています。公務員が政府におけるAIの使われ方の形成に関わるべきだとも考えており、その出発点がこのアクセス提供であるとしています。また、行政サービスをより速く、簡単に、安全に、信頼できるものにして政府の働きを良くすることが、AIの恩恵をすべての人に届ける重要な方法だとしています。
今回の発表は、先週発表されたDaybreak for Frontline Defendersを土台にしています。Daybreak for Frontline Defendersは、最前線のサイバー防御担当者向けに、補助金付きのアクセス、トレーニング、技術支援、パートナーシップへ世界規模で10億ドルを投じる取り組みです。
Daybreak Blueの割引と各種支援
新しい方針では、すべての認証済みの政府機関が、高度なサイバー防御担当者向けのDaybreak Blueアクセスの利用を承認されます。価格は標準の商用価格から50%割引で、導入を支えるため、トレーニングと導入支援(enablement)が規模を拡大して提供されます。こうした政府のサイバー防御担当者は、高度な脆弱性調査、エクスプロイトの検証、レッドチーミング(red teaming)のためのDaybreak Redへのアクセスも、標準の商用価格で申請できます。トレーニングと導入支援は、政府の指導者とサイバー防御担当者がモデルを効果的に使い、脆弱性を先に見つけられるようにするためのものです。
OpenAIは、すべての公務員がAIを自信を持って使えるよう、購入ガイダンス、利用量の見積もり、支出管理、オンボーディング、FinOpsガイダンス、ウェビナー、拡張したGovernment Academyを提供します。ChatGPT Enterpriseは、入力や出力を含む業務データをOpenAIのモデルの訓練や改善には使いません。参加する組織は、選択した対象サービスに伴う保護を維持します。
ライセンス料・契約期間と申し込み方法
対象となる連邦・州・地方・部族政府の組織では、標準のユーザーあたり月額15ドルのライセンス料が0ドルに引き下げられ、最低契約条件の縛りはなく、利用料金は50%割引になります。OneGov契約の期間は27か月で、2026年10月1日から2028年12月31日までです。この契約期間により、機関はAI導入の安定した基盤を得られるとしています。OpenAIは、AIによって公務員が、人々への奉仕、米国民が頼る重要システムの保護、困難な課題の解決という大切なことに多くの時間を使えるようにすべきだと述べています。政府のあらゆるレベルでアクセスを広げることで、AIの恩恵が米国全土のコミュニティに届くようにできるとしています。
OneGovに関心のある機関は、OpenAIの政府チームに連絡して関心を登録し、対象条件、価格、購入オプションについて確認できます。また、ウェビナー「OpenAI OneGov 2.0: What Government Leaders Need to Know」が2026年9月14日(月)午前11時15分(米東部時間)に開催され、契約の実用的な概要と始め方が紹介されます。