OpenAIは、法律事務所とリーガルテック企業が、自らの専門性を軸にAI製品やワークフローを構築するための新しい基盤であるAstra for Lawを発表しました。Astra for Lawは、同社の最も強力なモデルであるGPT-6 Astraに、専門的な法務業務向けに調整した設定・ツール・コンテキストを組み合わせたものです。
HarveyやLegoraを含むAPI顧客は、Astra for Lawの上に構築して、その知能を自社の製品やワークフローに取り入れられるようになります。フロンティアモデルが進歩するにつれ、Astra for Lawの法務向け機能は最新モデルにも提供されます。
法務検索インデックスの内容と対象範囲
Astra for Lawは、GPT-6 Astraに強力な法務検索インデックスと、法務分析・文章作成のための指示を組み合わせたものです。新しい法務検索インデックスは、Astra for Lawが使えるツールの1つです。このインデックスは、法務リサーチ(legal research)で、的確な典拠を見つけ、関連する箇所を特定し、それが目の前の状況にどれだけ関連し拘束力を持つかを理解する作業を助けます。また、Thomson Reutersなどのプロバイダーから事務所が利用しているライセンスコンテンツや専門製品を補完します。
この法務検索インデックスを使うと、Astra for Lawは、米国の判例法、制定法、規則、裁判所規則、行政決定を、2億3,000万件超のURLからなるコーパスにわたって検索できます。情報源は毎日追加されます。また、CourtListenerを運営する非営利団体Free Law Projectとの取り組みにより、公表された米国の先例的判例法の99.9%超をカバーする同団体の判例法コレクションが、このリサーチ体験に取り込まれています。
ベンチマークでの性能評価結果とカスタム指示
Astra for Lawの構成が法務リサーチをどう改善するかを測るため、Vals AIのLegal Research Benchにある米国の法務リサーチ問題200問で、Astra for Lawの完全なセットアップをテストしました。Legal Research Benchは、モデルが関連する情報源と該当箇所をどれだけ適切に見つけられるか、そしてリサーチ回答が評価基準をどれだけ満たすかを測るベンチマークです。テストに使った200問は、Vals AIのLegal Research Benchの非公開検証セット(private validation set)から取ったものです。この検証セットでのAstra for LawとGPT-6 Astraの性能は、推論の強度(reasoning effort)の設定ごとに比べられています。
両システムとも最高の推論の強度で比べると、Astra for Lawは評価の総合的な正確性チェックに質問の54.0%で合格しました。ウェブ検索のみを使ったGPT-6 Astraは38.7%であり、相対的に40%の改善となります。Astra for Lawはより包括的な回答も出します。判例法に焦点を当てた質問では、最高の推論の強度で、Astra for Lawはウェブ検索のみを使ったGPT-6 Astraより24%多く参照判例を見つけました。監査済みの対象箇所のセットでは、同じ推論の強度で両システムを比べたとき、正しい裁判所意見から最大54%多く関連箇所を取得しました。
Astra for Lawの法務検索インデックスを使った構成により、弁護士が自分で検討できる信頼性の高い典拠を備えた、より強力なリサーチ基盤が得られます。この構成は、取引への助言、紛争の評価、または法的戦略の策定に向けて利用できます。法的分析と文章作成のためのカスタム指示は、裁判所の判示(holding)とその他の所見を区別すること、論拠を弱める判例に対処すること、あるいは契約の例外条項が当事者間のリスクをどう移すかを説明することをAstra for Lawに導きます。
Astra for Lawには、法的分析と文章作成のためのカスタム指示(custom instructions)があります。この指示は、法務リサーチの結果をクライアントの事実関係に当てはめること、論拠や取引条件を組み立てること、弱点や不確実性を特定することをAstra for Lawに導きます。類似の事実関係を持つ有効な法(good law)を特定するよう指示した場合、Astra for Lawは関連する先例の特定と事実関係の一致の両方で、他のフロンティアモデルを上回ったと、OpenAIは述べています。
プライバシー管理・提供方法と初期評価
OpenAIは、法律事務所が機密性の高い依頼者案件で使えるよう、具体的な管理機能(controls)を提供するために、プライバシーとガバナンスに関する取り組みも拡大しています。AIガバナンスのリーダーであるLatham & Watkinsと協力し、情報の権限(information permissions)、倫理的障壁(ethical walls)、依頼者の指示、事務所による監督を考慮した設計を進めています。
Astra for Lawは、当初、ChatGPTとCodexのTrusted Accessを通じて、選ばれた法律事務所に提供されます。APIでは近日公開予定です。モデルピッカーでは「GPT‑6 Astra Law」と表示され、APIではgpt-6-astra-lawと表示されます。
Sullivan & Cromwellは、法務のユースケースを念頭に作られたAstra for Lawの初期版をプレビューする機会を得たと述べています。同事務所は、訴訟案件と取引案件の両方において、モデルが印象的なリサーチの深さと典拠(authority)への感度を示したと述べています。また、初期段階であっても、最新かつ網羅的なリサーチに丁寧に根ざした法律特化AIへ向けた大きな一歩であると評価しています。
対象となる法律事務所向けにTrusted Access Programが用意されており、弁護士とその監督下で働く人々が専門的な法務業務にAstra for Lawを利用できます。このプログラムは、依頼者の秘密の保護とAIの利用管理という法律事務所のニーズに応えるものです。対象となる法律事務所には、APIでのZero Data Retention (ZDR、データ保持0)が含まれ、ChatGPT Enterpriseの利用はデフォルトで人間によるレビューの対象外となります。
Astra for Lawは初期テストにおいて、法務リサーチの主要な側面で強みを示したと述べられています。具体的には、的確な典拠に基づく回答、正確な引用、そして実務的な助言的ガイダンスの提示です。フロンティアの知能と適切な統制があれば、法律事務所は自らの先例・手法・判断を、自らの基準に沿ったAIツールやワークフローに変えることができます。
法律事務所は自社のチームやパートナー製品を使って構築でき、その作業について許可する情報源とレビュープロセスを定義できます。9月17日、事務所が既に使っているツールや知識をさらに深く活用できるようにするための、パートナー製のプラグイン26件が公開されました。法律の実務とビジネスの両方を対象とするこれらのプラグインにより、法律事務所はChatGPTをRelativityやClioなど事務所が既に使っている専門ツールに接続する26の新しいエコシステムのプラグインを使って、Astra for Lawをカスタマイズできます。
OpenAIは選ばれた法律事務所と協働しています。OpenAIのフォワードデプロイドエンジニア(forward-deployed engineers)が、ChatGPT Enterpriseを独自のインターフェースや各事務所の独自データとの連携でカスタマイズし、事務所ごとのワークフロー向けツールを作っています。その一例として、Sullivan & Cromwellは、事務所の交渉プレイブックと選定した先例を新規案件の審査に取り込む契約分析ツール(agreement analyzer)を構築しました。
OpenAIのフォワードデプロイドエンジニアは、選ばれた法律事務所と協働して、ChatGPT Enterpriseをカスタムインターフェースや独自データとの統合によって各事務所向けに適合させ、各事務所のワークフロー用ツールを作っています。Sullivan & Cromwellは、その一例として、新規案件のレビューに同事務所の交渉プレイブックと選定した先例を取り込む契約分析ツールを構築しました。このagreement analyzerは、条項を合わせて読んだときに生じるリスクを弁護士が見つける助けとなります。さらに、その結果を契約書の変更案と依頼者向け助言の草案にし、弁護士が異議を唱えて練り直すことができます。
Ropes & Grayは、弁護士がデータルーム(data room)を精査し取引にとって重要な点を判断する進め方に沿って、ディールのデューデリジェンス(deal diligence)用システムを構築しました。このシステムは、弁護士が発見事項を出典までたどり、買収に影響しうる疑問点、例えば主要顧客との契約が通知や同意を必要とするかといった事項を特定するのを助けます。
Cooleyは、企業の株式公開(go public)準備に同事務所の資本市場(capital markets)の専門知識を取り込むGO Publicを構築しました。このツールは、IPO届出書(IPO filing)の作成から経営陣が注意すべきリスクの特定までを扱い、取引内容が変わると届出書全体にその変更を反映するため、弁護士は影響をまとめて確認できます。
前述のパートナー製プラグインの具体的な事例として、iManageのプラグインを使うと、弁護士はChatGPTで交渉用のブリーフ(negotiation brief)を作成し、案件ファイル(matter file)に保存できます。Intappのプラグインは、時間記録(time entry)が必要になりうる活動をレビュー用に表示できます。DeepJudgeのプラグインは、過去の案件(prior deals)を比較に取り込めます。Thomson Reutersは、HighQの案件コンテキストをChatGPTに取り込むほか、今後提供予定のCoCounsel Legalコネクタをプレビューしています。
今回の公開には、LegalQuants、LECG、Skills.lawのリーガルエンジニアや弁護士によるコミュニティプラグイン9件が含まれています。これらには47件のカスタムスキルが入っており、実務者はそれらを調整・拡張でき、ChatGPTでの業務の着想源にもできます。
ChatGPT for Wordが9月17日に一般提供(generally available)となりました。弁護士は、起案に既に使っているツール上で、校正、編集の提案の取得、書式の問題の指摘ができるようになります。
OpenAIの方針と今後の取り組み
OpenAIの方針はオープンで組み合わせ可能(composable)であり、法律事務所は専門製品を使い、自前のツールや知識を持ち込み、コミュニティ製のスキルを自分の実務に合わせて調整できます。パートナーは自社のアプリケーションやワークフローの開発を続けられ、それらをどう組み合わせるかは法律事務所が選びます。OpenAIは、OpenAI上での構築はエコシステムを置き換えるのではなく、そこからより多くを得ることを意味するべきだと考えています。最も野心的な応用は、法律を実務とする人々と、その隣で構築する企業から生まれるとOpenAIは述べています。事務所が自らの専門性・基準・判断をAIに持ち込み、自分たちにしかできない形で依頼者に仕えられるよう、OpenAIはこのエコシステムと協力することとしています。
OpenAIは法律分野に長期的に投資しています。Astra for Lawのモデル、設定、ツール、および指示を併せて改良し続けていく予定であり、その際は厳密な評価と、弁護士やリーガルテックのパートナーからのフィードバックを指針とします。また、法律事務所が自らの専門性を軸に構築し、使用しているツールを接続できるよう、ChatGPTの改良も継続します。
OpenAIとWachtell, Lipton, Rosen & Katzとの取り組みは、同事務所の訴訟・企業法務の専門性と、OpenAIの最先端の研究・エンジニアリングを結びつけるものです。この取り組みは、高度な法的判断を伴う業務をAIがどのように支援できるかを探ることを目的としています。
Astra for Lawの早期アクセスの検討、製品への組み込み、事務所の専門性を軸にしたツールの開発については、OpenAIに問い合わせるよう呼びかけています。